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今回は国内で注目されるキャッシュレス化について紹介します。

中でも各企業が挙って取り組んでいる「スマホ(QR)決済」について見て行きましょう。

決済の現状

日本のキャッシュレス化の現状

今、日本でスマホ決済サービス導入を巡って熾烈な競争が激化しています。

まず現状からいえば、日本のキャッスレス化は世界から遅れています。

キャッシュレス決済(クレジットカード決済含む)は日本で2割程度。韓国は9割、中国は6割とアジア他国はキャッシュレスの利便性が浸透している模様。

現在の電子決済デメリット

まずは現在もっとも利用の多いであろう「クレジットカード」。

クレジットカードのメカニズムを意外と理解してない人は多いです。

カード会社は手数料で儲けています。

「え?でも私たちはそんなの払ってないよ」

消費者側は年会費の支払いはあっても、商品を購入する際に手数料が加算されるなんてないですよね。

店舗側がカード利用可能にすることで、カード会社に手数料を払っています。

要は、

(店舗側)カード利用により売上UPし高額商品が売れる

(カード会社)その代わりに手数料もらいますね

みたいな流れです。だいたい3〜4%が主流です。

 

もう1つ増えてきた電子決済は「Apple Pay」「Suica」などの普及が進んできました。

ユーザー側はなんと言っても財布からカードの出し入れすら必要ないのでさらに簡易的に決済ができます。

これらは導入する際に、専用端末の設置など費用がかかり店舗側の負担が大きくなってしまいます。

そうなると導入コストが弊害となり結局導入を断念することになります。

 

注目はQR決済

上記で挙げた理由を解決し、日本のキャッシュレス化、そして電子決済の普及に大きな革命を起こす可能性があるのが「QR決済」です。

とは言え中国では最大手アリババグループの「Alipay(アリペイ)」などを筆頭にすでに当たり前に利用されています。

 

注目は「LINEペイ」

「LINEペイ」は 3年間のキャンペーンで店舗側から支払う手数料を無料に。

そして決済も専用アプリによるもので専用機器の導入も不要。

長福久弘最高執行責任者(COO)は

”中小零細の店舗でキャッシュレス化のネックとなっていた初期費用と手数料という2つの課題に対し、革命を起こす”

と発表し、決済手数料でも収益は見込まず、加盟店舗と決済機能の普及を大前提に取り組むことになります。

まずはLINE経済圏を普及していきそうですね。

 

 

大手企業からスタートアップまでが参入

スマホ決済を後押しするように、米アマゾン、ソフトバンク、Yahoo!、LINE、メルカリそしてメガバンクと錚々たる企業がこのQR(スマホ)決済の参入が相次いでいます。

スマホ決済、日本乱戦 アマゾンが来月に実験 |日経新聞

スマホQR決済、普及を待たずにサバイバル |日経新聞

このように大手企業からスタートアップ企業までが「QR決済」に取り組みを見せることで急加速しています。

支払いの簡略化。そして導入コスト、低手数料はどうやら「決済革命」になることでしょう。

そしてこの決済サービスが主流になる日はもうすぐそこまで来ています。

 

 

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