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今回は金融に焦点を充てていきます。

電子マネーや暗号通貨などフィンテックによって現代の「お金」の形が変わろうとしています。

これから数年ではなく数ヶ月、ましてや数日というサイクルで新しいシステムが世の中に送り出されガラッと変化を迎えることもあるかもしれません。

柔軟に対応できることはこの資本主義経済で生きてゆくために大切なことです。

少し大げさに書きましたが、要は個人にも有意義に過ごすためのメリットが秘められている可能性があります。

時代を先行し備えましょう。

キャシュレス普及へ、増税時2%ポイント還元を検討

2019年10月に消費税10%へ増税されます。引き上げにあわせ、小売店でのショッピングに置いて購入分2%ポイント還元することを政府が検討。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス化普及を促す対策と言えます。

消費増税時、中小店で2%分還元 政府検討|日経新聞

 

レジ無し店舗日本展開、米新興企業

米国ではAmazon、中国ではアリババやテンセントがレジ無し店舗を出店するなか、日本でも近く登場しそうです。

米新興企業スタンダード・コグニションは、日本企業と組んで来年初めに試験店舗をオープンする方針です。

マイケル・サスワルCOOは「東京オリンピックまで3000店舗導入」と意気込んでいるという記事。

レジなし自動精算、日本上陸へ=来年初めに試験店舗-米新興企業|News picks

 

LINE、独自通貨「LINK」を発表

2018年9月27日、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を基盤とした「LINE Token Economy」構想と分散アプリケーション「dApp」について発表。独自に構築したブロックチェーン基盤「LINK Chain」上で独自コイン「LINK」を発行することはすでに発表済み。

ブロックチェーン技術について、「従来の中央集権的なシステムとは異なり、多くの参加者が取引の台帳を共有し合うことが特徴。第1世代では仮想通貨、第2世代では(契約内容をブロックチェーンで管理する)スマートコントラクトなど通貨以外への応用が進み、第3世代では社会のあらゆるシーンで活用されるようになる」と出沢CEOの見解。

そもそもなぜ仮想通貨がバブルのような盛り上がりを見せたか?

投機的に参入した人が多すぎましたが、仮想通貨に多少詳しい方であれば、「投資」していたの対象はこの技術だった人もいると思います。

非中央集権型で管理者がいないと、集中的な管理がなくなり、価値も相対化することになります。法定通貨を脅かすなんて当時は言われてたくらいです(これがバブルですが。)

LINE、独自コイン「LINK」の詳細発表 投稿に報酬|日経新聞

 

web3.0、分散型アプリケーション「Dapp」とは

Dappが世界を変える? ブロックチェーン基盤の分散アプリ|クラウドWatch

 

 

まずは東京オリンピック第1ターゲット

いつまでにどれだけという話をすれば、とりあえず東京オリンピックといったことろが大きいのかと思います。というか日本として成長性のチャンスは短期中期的にもそのポイントしかないのかもしれませんね。

自動運転や5Gなど、さまざまなテクノロジーによる整備が進められているなか、まず中小小売店でのキャッシュレス化が普及していくことがこれから予想されます。

キャッシュレスに関して、日本は導入が進んでいません。フィンテックに関しても同じことが言えるでしょう。国家としても法規制の緩和や柔軟な政策が必要と感じます。

人々が財布を持たないことが主流になってきている国もあるので、キャッシュレスはさらに急速に普及していくでしょう。

「備えあれば憂いなし」と言ったものです。

これからの金融の動きは要点的にでも抑えていくことをお勧めします。

 

 

 

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