MONET

TOYOTA(トヨタ)×SoftBank(ソフトバンク) 驚愕の業務提携の未来

記事リンクはこちらから↓

 




 

2018年10月4日、日本を驚愕する電撃発表がありました。

ついにこの時が来た!

トヨタ自動車とソフトバンクが業務提携を発表しました。

日本企業で時価総額1位のトヨタ2位のソフトバンクの提携は日本歴史に残るビックニュースになるでしょう。現在の日本経済においても喜ばしい他ないですね。

時価総額2トップが見据える未来はいかがなものでしょう?

モビリティサービス分野で業務提携

日本企業の巨頭、トヨタ自動車とソフトバンクが見据えるのはモビリティーサービス分野での構想。

トヨタは言わずと知れた日本を代表する自動車メーカーですが、総合的なサービス企業へのシフトを目指しています。

一方ソフトバンクは多くの子会社、関連企業を持つ巨大グループ企業で、通信事業のほかヤフーやファンド、半導体、エネルギーなど様々な事業を展開しています。

一見、共通点がないように見える2社、実際はお互い一致するビジョンで手を組むことに。

同分野における出資先

2社が出資する国内外企業には共通点があります。

特に配車サービスでは、Uber(米国)とグラブ(シンガポール)の大手2社にどちらとも出資しています。

加えてトヨタはジャパンタクシーに、ソフトバンクは中国同分野大手の滴滴出行(ディディチューシン)に出資し、どちらとも配車支援システムなどタクシー向けのサービスを共同開発しています。

他にも、ロボティック、人工知能(AI)といった分野において出資しています。

となると見えてくるのモビリティーにおける新技術、サービス事業での提携です。

 

お互いの強みが生かされる

協業先重なる2社はそしてそれぞれの企業が持つ形態、特化したテクノロジーを併合することで、提携するメリットはかなり大きくなると思います。

では、4日発表前の2社の構想を見ていきましょう。

トヨタのモビリティー構想

トヨタは従来の自動車産業における形態から新たなビジネスモデルとしてモビリティーサービスにシフトする変革を提唱しています。

通信インフラを活用した「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)では1月に次世代のモビリティーサービスの構想を発表し、イーパレット(e-Palette)でタクシー、ライドシェア、移動店舗販売、無人宅配車としての活用モデルを打ち出しています。

2020年前半には米アマゾン・ドット・コムなどが参画し実証実験を開始予定としています。


BY YouTube

 

ソフトバンクのモビリティー構想

ソフトバンクグループは滴滴出行との協業で配車サービスを打ち出しシステム構築、そしてサービスを展開を見据えています。

ソフトバンク・滴滴グループは人工知能(AI)を活用したビジネスモデルを構想に取り込んでいます。人工知能の活用によりユーザーベースにおいてサービスの需要、利用空間、料金など最適化されるメリットがあり利便性の向上が明らかです。

孫代表は「人工知能(AI)が全ての産業が再定義する」とこれからの市場で欠かせないものと不可欠性を提唱しています。


By YouTube

 

 

共同出資による新会社設立「MONET Technologies」

共存する2つのプラットフォーム

トヨタとソフトバンクは共同事業として2018年内を目処に新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立します。(資本金は20億円、将来は100億円の増資を予定。出資比率はソフトバンクは50.25%、トヨタが49.75%)

MONET Technologiesはトヨタのコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させて、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を提供していく計画です。

MaaS(マース)とは「Mobility as a Serviceモビリティー・アズ・ア・サービス」の略称で、シェリングなど自動車産業のサービス化は新たな潮流として、モビリティをサービスと捉え、テクノロジーやデータを活用して移動の利便性や快適性を追求することを意味しています。

提供するサービスビジョン

「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」

この思想がMONETの社名に込められています。

交通事故が未だに多く発生しているなか、自動運転による安全性、そして利用者の需要に合わせた快適性と利便性を提供していくといったところでしょうか。

具体的には利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定が事業計画のようです。

 

短期中期計画

2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開します。

上記でアップしたイーパレットのイメージ動画のように、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに配達するようなサービスが一例です。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業展開を目指しているそうです。

 

MONET 事業イメージ
出典:TOYOTA global Newsroom

 

 

<MONET Technologies株式会社概要>

MONET Technologiesの代表取締役兼CEOはソフトバンクの宮川副社長が務めるようですね。

MONET Technologies株式会社概要
出典:TOYOTA global Newsroom

 

日本を支える大きな革命

4日の記者会見でトヨタの豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はご覧になりましたか?

後の対談では、創業者、継承者としてお互いの立場にリスペクトを感じる素晴らしいものでした。

今まで「仲が悪い」「因縁がある」などと言われてきた2社。

ビジネス的な視点で見れば様々な視点・意見があるのでしょうが、ここは純粋に実現に向けた素晴らしい提携と楽しみたいところです。

20年の時を経て、モビリティーという同じ経路を辿ろうと見据える共通のビジョン。

そしてこれから第二段、第3段としての共同事業があればいい、やっていきたいと接点が多くなっていくと述べておられました。

ライドシェア、配車サービス、物流、医療、飲食、、移動型オフィスによる働き方、多くのサービスのカタチが新しく創出されることになりそうですね。

課題が増えていく日本において、長期的によりよく、より快適に、より安全にと大きな変革の前進が見えたように思います。

これを期に日本の本気度が牽引されればいいですね。

 

 

 

 

 

 

 




 

本は、聞こう。Amazon audible
<「amazon audible」登録はこちらから>

記事リンクはこちらから↓