日本大手2社、次世代産業投資(docomo、SONY)

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日本企業でも次世代通信に対すシェア巡って、ハイテク産業への出資傾向が見られています。

先日発表されたトヨタ・ソフトバンクの巨大同盟に然り、これから新産業時代の覇権を取りに行くため皆必死です。

今回は今週発表された日本企業大手2社が市場を絞り込み大規模な投資を判断した2つのニュースを紹介。

 

ソニーは半導体に6000億円、Iot市場に向け

ソニー、半導体6000億円投資 IoTの「目」一手に|日経新聞

ソニーは「Iot」市場がターゲット。

自動運転車に取り込む画像センサーなどの半導体事業に3年で6000億円設備投資を行っていく予定。

ソニーは画像センサーで世界シェア5割と世界トップ。

これから拡大すると見込まれる画像センサー市場規模で独走状態に持っていけるのか。

画像センサーは自動運転だけではなく、スマホ向け、レジ無し店舗などこちらもこれからあらゆる「自動化」に必須のテクノジーであることは間違いありません。

ソニーの目玉事業の1つが市場の覇権を取ることができるのか注目です。

 

 

ドコモ、5Gに5年で1兆円投資

ドコモ、2019年度値下げへ 5Gに1兆円投資|日経新聞

こちらは短期的にも成長市場でスピード感が試されるところに巨額の1兆円投資です。

次世代通信「5G」を活用したビジネスモデルはこれからどんどん世の中に出てくるでしょう。

その中で通信大手ドコモが基盤づくりで市場に一手をかけていけるか。

菅官房長官の発言から携帯料金の値下げ圧力が強まっていくなか、スマホ関連の収益構造から脱却し、次世代のサービスへシフトと主導権争いを取りにいくのでしょう。

 

 

【番外】携帯会社の動向

NTTドコモは正式に通信料金の値下げを発表しましたね。

値下げによる減益が見込まれることら、ドコモに引っ張られる形で11月1日には大手3社(ドコモ、ソフトバンク。au)の株が大きく値下げしました。

ちなみにドコモは19年度4〜6月には値下げに対応した新料金プランを導入予定。

値下げ幅は2割〜4割。端末値引がない代わりに分離プランにて通信量を安くする方針だそうです。

19年度には楽天が参入してくるので競争は更に激化するでしょうね。

その楽天はKDDIと提携を発表。スマホ決済や5Gへ向け電波の共有などで事業を進めます。

※au、ソフトバンクにおける料金値下げ発表はまだありません。

 

 

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